管理規約で禁止?マンションで民泊をするために確認すべきこと

投稿日:2018年8月7日 更新日:

マンションを売らず賃貸にしようと考えるなら、「民泊」を選択肢にする人もいるでしょう。

しかし、管理規約で禁止されていれば民泊には利用できません。また、マンションでの民泊は、苦情やトラブルが多いのも事実です。

この記事では、マンションにおける民泊について解説します。

民泊とは?

「民泊」とは、民家やマンションなどの空き部屋に、旅行者を宿泊させることを指します。

アメリカの民泊仲介サイト「Airbnb」(エアビーアンドビー)が火付け役となり、世界各国で民泊ブームが巻き起こりました。

日本においても、民泊は人気を集めています。外国人観光客の増加に伴い、慢性的な宿泊施設不足が指摘されるようになりました。そんな中、民泊は増え続ける訪日外国人の受け皿として、注目されているのです。

急な転勤などで引っ越しを余儀なくされた場合、マンション売却に踏み切ることができず、賃貸にしようと考える方もいることでしょう。その場合、必要なときだけ空き部屋を貸す「民泊」は手軽な賃貸の手段です。

マンションを民泊に利用すれば、部屋のオーナーにとっては空き部屋の有効活用につながります。宿泊する観光客にとっても、比較的手ごろな価格で宿泊施設を確保できます。部屋のオーナーと宿泊者にとっては、お互いにメリットがあると言えるでしょう。

まずは、マンションの管理規約を確認すること!

場合によっては選択肢の一つとなる民泊ですが、事前に確かめるべきことがあります。

それは、マンションの管理規約で民泊が禁止されていれば、そもそも空き部屋を民泊に利用することはできないということです。

マンションの管理規約とは、マンションの管理や使用に関し、全員が守るべきルールとして定められた約束事です。

管理規約は、書面もしくは電子データとして作成され、基本的に管理者が保管しています。管理規約の保管場所については、入居者が見やすい場所に掲示しておくという決まりがあります。

まずは管理人に問い合わせて、管理規約の内容を確認しましょう。民泊を禁止する旨の記載があれば、マンションでの民泊は規約違反になるため不可能です。

もしも管理規約に違反して民泊行為を行った場合、区分所有法によって、他の住民が集団で次のようなペナルティを課す権利が認められています。

  • 義務違反行為の差し止めを求める(差止請求)
  • 専有部分の使用禁止を求める(使用禁止請求)
  • 区分所有権を競売にかける(競売請求)

これらは3つのステップから成り立っていますが、必ずしも順に請求しなくてはならないという決まりはありません。悪質な場合は、競売請求をされる可能性もあるということです。

民泊は、インターネット環境があれば、一個人でも手軽に始めることができます。ただしマンションの管理規約で禁止されているならば、絶対に手を出さないようにしましょう。

民泊が禁止でない場合も、判断は慎重に!

マンションの管理規約に民泊を禁止する旨の記載がない場合、基本的には空き部屋を民泊に利用しても違反行為にはなりません。ただし、マンションを民泊に利用するなら、判断は慎重に行う必要があります。

主な理由を2つ紹介します。

民泊によるトラブルが増加している

慎重に判断すべき理由の一つ目は、「民泊によるトラブルが増加している」ということです。

民泊によってマンション住人からの苦情やトラブルなどが相次いでいることが、しばしばマスコミでも取り上げられています。

民泊する宿泊者は、鍵を持っているため、自由に出入りできます。身元の分からない不特定多数の観光客が出入りすれば、住人は防犯面の心配をしなくてはなりません。

騒音やゴミ出しトラブルも深刻です。宿泊者が夜中に部屋で大声を出したり、共用部分で飲食しながら騒いでいたり、ルールを守らず乱雑にゴミを出したりといったトラブルも起こっています。

管理規約上は禁止されていないとしても、住人とのトラブルの可能性があることを把握しておきましょう。

今後、民泊が禁止になる可能性もある

慎重に判断すべき理由の二つ目は、「今後、民泊が禁止になる可能性もある」ということです。

現在ではマンションの管理規約に民泊禁止の記載がないとしても、安心できるわけではありません。民泊によるトラブル増加に伴い、各マンションの管理規約に「民泊禁止」の文字が付け加えられることが十分想定されるのです。

実際に、民泊のルールを定めた「住宅宿泊事業法」(通称:民泊新法)施行に合わせて、国土交通省はマンション管理組合に対し、民泊の受け入れ可否を管理規約に明記するよう働きかけています。

マンションの管理規約は、組合員および議決権の各4分の3以上の総会決議で、変更することができます。

民泊によってトラブルが増加していることを考えると、民泊が管理規約で禁止事項になる可能性があると考えたほうが良いでしょう。

まとめ

民泊は、マンションの空き部屋の有効活用につながる運用方法の一つです。マンションを一棟丸ごと所有しているオーナーであれば、経営的な戦略を立てて、民泊を利用するのも一つの手段と言えるでしょう。

ただし一個人の場合、民泊はおすすめできません。

賃料をあてにして民泊を行っても、いつなんどきマンションで民泊が禁止になるか分かりません。近隣住民とのトラブルの原因になることを考えても、安易に民泊に飛びつかないほうが賢明です。





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