買主との間で交渉がまとまれば、売買契約を結びます。当日を迎えるまでに、売買契約書の確認や書類の準備をしておきましょう。直前になって慌てなくていいよう、早めの準備がおすすめです。
この記事では、マンション売買契約で、売買契約までに準備すべきことを解説します。
いよいよ売買契約締結へ
買主との交渉で、売却価格や引渡し時期などの条件が合えば、いよいよ売買契約を締結します。
売買契約書は基本的に、不動産会社が用意してくれます。ただし事前のチェックは欠かせません。売主自身が用意すべき書類もあります。
余裕をもって当日を迎えるためにも、売買契約までに準備すべきことを把握しておきましょう。
事前に準備すべきこと
売買契約までに準備すべきことは、大きく分けて次の4つです。
- 売買契約書の内容確認
- 必要書類などの準備
- 付帯設備の動作確認
- 買主への引継ぎ事項のまとめ
それぞれについて、順に見ていきましょう。
売買契約書の内容確認
マンションの売買契約までに必ず行っておきたいのが、売買契約書の内容確認です。
売買契約書自体は不動産会社が作成するため、売主自身が内容を記入する必要はありません。ただし、内容に関しては慎重にチェックする必要があります。
なぜなら売買契約書に署名・捺印すると、それ以降の変更やキャンセルは、違約金などのペナルティの対象となるからです。
また売買契約書には通常、「付帯設備表」や「物件状況確認書（告知書）」もセットになっています。売買契約書や付帯設備表、物件状況確認書は、契約当日までに必ず目を通しておきましょう。
具体的なチェックポイントについては、別記事に詳しくまとめています。ぜひ参考にしてください。
必要書類などの準備
売買契約にあたっては、さまざまな書類が必要になります。売買契約書は不動産会社が用意しますが、売主自身が用意すべき書類もあります。
売主自身が用意すべき書類は、大きく分けると「売主自身に関連する書類」と「不動産に関連する書類」です。
売主自身に関連する書類
- 身分証明書
- 印鑑証明書（3か月以内に発行されたもの）
- 住民票（3か月以内に発行されたもの）
- ローン残高証明書
不動産に関連する書類
- 登記識別情報（登記済権利書）
それぞれの内容については、別記事にて紹介しています。中には、市町村役場や金融機関での発行手続きが必要なものもあります。なるべく早い段階ですべての書類が揃うように、計画的に準備を進めましょう。
付帯設備の動作確認
売買契約までに、忘れず付帯設備の動作確認も行っておきましょう。
付帯設備とは、照明器具やエアコン、給湯器などの設備のことを指します。他にも、カーテンレールやテレビアンテナ、網戸なども付帯設備に含まれます。
不動産会社が作成する付帯設備表には、どのような設備があり、どの設備を引き渡すのかなどが、すべて記載されています。
問題なく動作すると付帯設備表に書かれていた設備が、契約後に壊れていることが分かれば、買主との間でトラブルの原因になりかねません。
スムーズに取引を終えられるよう、事前に付帯設備の動作確認をしておきましょう。
特に、長らく使っていないものは、忘れずにチェックしておくことが大切です。床暖房や食器乾燥機、トイレのウォッシュレットなどを使っていない場合は、きちんと動くか確認しておきましょう。
買主への引継ぎ事項のまとめ
売買契約前に、買主への引継ぎ事項をまとめておくことも大切です。
マンションを売却する際、買主に事前に知らせるべきことがあります。告知義務がある内容を知らせずに売却すると、契約解除や損害賠償請求などにつながる可能性もあります。
後々のトラブルを防ぐためにも、買主に引き継ぐべき事項をまとめておきましょう。内容自体は、不動産会社が、「重要事項説明書」や「物件状況確認書（告知書）」などにまとめてくれます。
なお、告知すべき内容は、大きく分けて次の3つです。
- 物理的瑕疵・・・マンション自体の物理的な欠陥
- 心理的瑕疵・・・購入者が心理的に購入を躊躇する事情
- 法律的瑕疵・・・法令によって自由な利用ができない事情
それぞれの具体的な例や、告知義務を怠った場合のペナルティの内容に関しては、別記事にて紹介しています。
トラブルを防ぐためにも事前にチェックして、伝えるべき内容をメモしておきましょう。
まとめ
マンションの売買契約に必要な書類の中には、入手に時間のかかるものもあります。早めに必要なものすべてを把握しておき、余裕をもって揃えておきましょう。
なお、仲介手数料に関しては、別記事（マンション売却の仲介手数料の相場は？値引きや無料は可能？）で説明している通り、売買契約の締結時に50%を支払い、引き渡し完了時に残りの50%を支払うことが一般的です。
